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なぜ裁判なのか?

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 1997年、在日コリアン人権協会(以下人権協会)は、日本生命が起こした差別事件について抗議行動を起こしました。この問題について、北口末広氏(近畿大学教授、部落解放同盟中央執行委員、同大阪府連合会書記長)は、日本生命が人権協会関係の組織から教材等を購入することを条件に、差別事件については「何もなかった」ことにするよう要求しました。人権協会はこの要求を断り、抗議行動を継続しました。このことを契機に北口氏は、人権協会と当時の会長(原告)に対して誹謗、中傷、妨害行為を繰り返してきました。

 批判は真摯に受ける用意があります。批判は私たちの運動をより強くしなやかにできる好機となるからです。しかし北口氏は、影に隠れて誹謗中傷を繰り返すばかりで、一貫して議論を避けてきました。また自分の影響下にある在日コリアンを盾にし、在日同士が対立する構図に仕立てたため、私たちは長い間反論を控えざるを得ませんでした。しかしその後、一部の企業や団体が北口氏の誹謗中傷を利用して、民族差別事件の話し合いを放棄し、就職や啓発活動を後退させる等の動きが現れ始めました。北口氏の行為が在日コリアン全体の人権と生活に悪影響を及ぼすに至ったことから、私たちは改めて北口氏に対して話し合いを求めましたが、残念ながら受け容れられませんでした。そのため、私たちに残された選択は裁判以外にはないとの判断に至りました。

 本ホームページは、部落解放運動及び部落解放同盟への攻撃を目的としたものではありません。北口氏と私たち双方の主張を公開し、全ての人々が公平かつ客観的に判断しうることを目的としたものです。