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関連用語集

団体/組織

在日コリアン人権協会

 在日コリアン人権協会は、1974年に結成された「民族差別と闘う連絡協議会(略称民闘連)」を発展改組し、1995年の10月に設立された民族差別撤廃のための運動体である。

活動目的

  1. 在日コリアンが自らの歴史的、社会的立場を自覚し、自立した民族アイデンティティを確立する。
  2. 在日コリアンが自ら権利意識を確立し、民族差別や偏見と闘う。
  3. 在日コリアンの人権確立を通して、真の共生社会の創造に寄与する。

活動内容

  1. あらゆる形態の民族差別と闘う。
  2. 真の共生社会実現に向けての制度・政策を提案し、主体的に社会に参画する。
  3. 在日コリアンの人権確立に向けて他団体との連携を築く。
  4. 日本社会に対する啓発を進める。
  5. 在日同胞の人材育成を進める。

参考

民族差別と闘う連絡協議会(民闘連)

民族差別と闘う連絡協議会(民闘連)

 在日コリアン人権協会の前身である民闘連は、日本で初めて設立された民族差別撤廃のための運動体である。日立製作所による就職差別反対闘争を皮切りに、行政、企業、教育等あらゆる面における民族差別を撤廃してきた。

綱領

  1. 在日韓国・朝鮮人が本名を名乗り、日本人と共に生きうる多民族共生社会を想像する。
  2. 日本社会からあらゆる民族差別を無くすための闘いを強力に進める。
  3. 「在日旧植民地出身者に関する戦後保障及び人権保障法」制定の実現にとりくむ。
  4. 結成以来の歴史と伝統を正しく継承・発展させる。
  5. イデオロギーの対立を越え、南北双方の主張に対しては自立・対等を貫く。
  6. 在日韓国・朝鮮人と日本人の水平共闘の下に運動を進める。
  7. 運動の主体は各地域に置き、相互に責任を持った民主的運営を行うとともに、強力な連携を構築する。
  8. 共闘の前提である在日韓国・朝鮮人の主体性強化のため、在日韓国・朝鮮人の民族部会を設置する。
  9. 「日本籍朝鮮人」の民族性保障の闘いに取り組み、交流・結集をすすめる。
  10. 在日韓国・朝鮮人の歴史と現実を踏まえた在日独自の文化を創造する。
  11. 在日韓国・朝鮮人の生活現実に則し、差別に立ち向かい、民族性を獲得するための民族教育の構築とその保障の闘いをすすめる。
  12. 外国人労働者の生活権の保障の闘いに連携する。
  13. 日本国内、世界の反差別、少数者の運動に連携する。

取り組み事例

  • 1970年 日立製作所就職差別裁判(横浜地裁)
  • 1975年 日本ではじめて一部自治体における企営住宅入居差別を撤廃
  • 1987年 帰化コリアン(日本籍)の復姓(民族名)を実現
  • 1989年 日本ではじめての入居差別裁判開始(1993年に勝訴)
    他多数...(詳しくは人権協会ホームページをご覧ください。)

KJ同友会

 主として在日韓国・朝鮮人および同出身者の商工人の社会的・経済的地位向上をめざし、同胞社会への貢献を通じて共生社会の実現に寄与することを目的とする。

事業内容

  1. 経営に関する相談
  2. 経営資質向上に寄与するため、勉強会および交流会を開催する
  3. 共生社会の実現に寄与するため在日コリアン高齢者福祉及び教育・人権等に積極的に支援協力する
  4. 上記に関する一切の事業

部落解放同盟

 部落解放全国委員会の後身。<部落民の自覚にもとづく自主的な解放運動の唯一の大衆団体>。解放委員会は1955年(昭和30)の第10回全国大会の決定に基づいて、組織名称を<部落解放同盟>に改めた。改称の理由は、<広汎な部落大衆が闘争に立ち上がって>いる状況下で、<名実共に部落大衆を動員し、組織し得る大衆団体としての性格>を明らかにするためであった。
[著書:部落問題事典/発売:解放出版社-ISBN:4759270019-のp772より抜粋]

基本目標

  1. われわれは、互いの尊厳の承認と自主解放の精神をもって団結し、広範な人びととの連帯のもと、部落解放の「よき日」をめざす。
  2. われわれは、差別事件を糾弾し、差別の不当性を社会的に明らかにするとともに、差別の根絶のためのとりくみを求める。
  3. われわれは、部落差別を支える非民主的な諸制度や不合理な迷信・慣習、またイエ意識や貴賤・ケガレ意識など差別文化を克服し、身分意識の強化につながる天皇制、戸籍制度に反対する。
  4. われわれは、国際的な人権諸条約の早期締結ならびにその具体化と、部落差別をはじめ、あらゆる差別の撤廃に役立つ国内法制度の整備と司法の民主化を求める。
  5. われわれは、今日における部落差別の実態と課題を明らかにし、人権・福祉・環境をキーワードとして、災害に強い魅力あふれる街づくりにとりくむ。
  6. われわれは、高齢者、障害者、母子・父子家庭、生活保護世帯等の自立生活を支援し、人権の視点からの福祉・保健・医療改革を推進する。
  7. われわれは、学習権と仕事の保障を獲得し、一人ひとりの部落大衆が持つ可能性を最大限発揮できるようにとりくむ。
  8. われわれは、部落の地場産業等を振興させ、人権・平和・安全・環境をテーマとした共生のネットワークの構築をはじめ経済面からも相互連帯をはかる。
  9. われわれは、周辺地域との連帯交流を推進し、地域社会の改善に参加する。
  10. われわれは、人権・教育・啓発の積極的な推進を、行政、企業、マスコミ、学校・大学、労働界、宗教界、法曹界、政党政派やNGO等各方面にはたらきかけ、差別観念の払拭と人権意識の普及高揚に貢献する。
  11. われわれは、被差別民衆の生活文化を継承発展させ、人権文化を創造する。
  12. われわれは、アジア・太平洋地域を軸として世界の水平運動を展開し、差別なき平和な世界の建設に邁進する。
  13. われわれは、人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成のために突進する。

[部落解放同盟ホームページ:http://www.bll.gr.jp/guide-koryo.htmlより抜粋]

大成建設株式会社

事業内容

  1. 建築工事、土木工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、測量、設計、 監理、施工、エンジニアリング、マネージメント及びコンサルティング
  2. 地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、エネルギー供給及び環境整備に関する事業並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理、エンジニアリング、マネージメント及びコンサルティング
  3. 不動産の売買、賃貸、仲介、保守、管理、鑑定及びこれらに関するコンサルティング並びに不動産投資に関するマネージメント及びコンサルティング
  4. 道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、庁舎、廃棄物処理施設、駐車場その他の公共施設及びこれらに準ずる施設等の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営
  5. 廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理、マネージメント及びコンサルティング
  6. 工業所有権、著作権、ノウハウ等の取得、実施許諾及び販売
  7. 住宅の設計、監理、施工及び販売
  8. 建設工事用機械器具、資材の製作、売買、賃貸及び修理並びにこれらの仲介及び代理
  9. 陸上・海上・航空運送事業及び旅行業並びにその代理業
  10. 建物、構築物及び土木工作物の保守管理、診断及び評価
  11. ホテル、スポーツ施設、レクリエーション施設、物品販売・飲食店等の商業施設、事務所・ホテル・物品販売・飲食店等の複合施設、医療施設、博物館、教育施設等の保有及び経営
  12. コンピュータを利用した情報処理並びにソフトウェアの開発、実施許諾及び販売
  13. 金銭貸付、債務保証その他の金融業務及び総合リース業
  14. 損害保険代理業、生命保険募集業及び労働者派遣業
  15. 前各号に附帯関連する一切の事業

[大成建設ホームページ:http://www.taisei.co.jp/under_index/corp2_4.htmlより抜粋]

大阪同和・人権問題企業連絡会

大阪同和問題企業連絡会の後進(大阪同企連)

大阪同和問題企業連絡会(大阪同企連)

大阪同和問題企業連絡会(大阪同企連)

 1978年(昭和53)2月22日大阪市内に本社・事業所をもつ<部落地名総鑑>購入企業52社が、<同和問題の早急な解決が国民的課題であり、同時に企業に要請される社会的責任であるとの認識に立って、関係行政機関等と協調しつつ、同和問題に対する正しい理解・認識を深める等、企業の立場から同和問題の解決に資することを目的>として発足した。組織内に雇用問題と啓発問題の二つの検討委員会を設けている。83年9月現在113社が参加していた。
[著書:部落問題事典/発売:解放出版社-ISBN:4759270019-のp67より抜粋]

専門用語

同和

同胞一和・同胞融和の意。同和教育・同和問題など、被差別部落の解放に関する事項について用いられる。
goo辞書:三省堂提供「大辞林 第二版」より

→参考:
 戦時下、融和事業・団体・運動の統轄が、政府や主要融和団体で画策され、当時の大政翼賛運動への合流がめざされた。しかし、その合流は融和問題のもつ特質から否定され、翼賛会の協力をあおぐ全国的組織として*同和奉公会の設立となった。この会は、全国的組織としてあった*中央融和事業協会の改組と、融和事業協会が地方的連絡組織として結成を進めていた各府県内の融和団体の母胎としていた。このとき、これまで使用されていた部落改善に関する用語である<融和>を<同和>に改めた。また、<同和>の用語は、戦時下の軍国主義的統轄の意味をもって登場してきた点は、<融和>とは異なるところである。
[著書:部落問題事典/発売:解放出版社-ISBN:4759270019-のp592より抜粋]

アファーマティブ・アクション

 アメリカ合衆国における黒人をはじめとするマイノリティ・グループ(minority group)に対して、過去に行ってきた白人の差別行為の結末を、積極的に是正しようとする政策全般をいう。<特別措置>とか、<積極的差別解消策>と邦訳される場合もある。
[著書:部落問題事典/発売:解放出版社-ISBN:4759270019-のp16より抜粋]