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準備書面(3)

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準備書面(3)

(原告の準備書面2の第5項記載事実等に対する被告北口の主張)

  1.   2004年2月17日,被告北口は被告大成建設の関係者及び柏木教授と面談した。その際の経過は以下のとおりである。

    (1)  同被告が上記の人たちと面談するに至った経緯は,被告大成建設関西支店からの依頼によるもであった。同被告からの連絡によれば,その時に在日コリアン人権協会の関係者を含めた面談,という趣旨であったが,被告北口としては同協会関係者とは会う必要も意思もないことを伝えた。
     同被告は柏木教授とは旧友の間柄であり,同協会に関し同被告が知っている事実を明らかにすることを伝えた。同被告としては,在日コリアン人権協会に関し,柏木教授に対してより詳細に正確な状況を知ってもらおうと思い,宋氏(元在日コリアン人権協会副会長)の同席も提案したが,後日柏木教授から被告北口とだけ会いたい旨の連絡が大成建設関西支店を通じてあり,結局,上記の三者で会うこととなった。

    (2)  被告北口は,従前から「エセ同和」 「エセ人権」行為により被害を受けている企業や行政期間等から相談を受ける機会が多かった。そして「エセ同和」 「エセ人権」行為の被害企業等の要請を受け,同被告の立場で指導や援助をしてきた。 柏木教授に対して,上記の面談の際,この点についてまず説明した。
     そしてその上で,在日コリアン人権協会が,これまでの差別事件を起こした企業に対して,金銭的要求を含めてどのようなことをしていたのかについて確認してきた具体的事実を柏木教授に報告し,それに関する同被告の見解も述べた。その内容は以下のとおりであるが,あくまでも事実に基づくものであり,到底「名誉毀損」に該当するものではない。

    (3)  同被告は,柏木教授に対し,多くの企業が同協会に対してよく思っていないことを述べた。そしてそのように思われている理由として以下のとおり説明した。
     第一に,在日コリアン人権協会が,KMJが主催する就職セミナーに当該企業等が後援をしないことをもって差別だとし,「大阪同和・人権問題企業連絡会」に不当な攻撃を行った事実を説明した。「大阪同和・人権問題企業連絡会」とは差別図書の典型として知られる「部落地名総鑑」を購入していたことを明らかにされた企業が,そうした購入行為を反省するという経過のなかで設立された同和問題。人権問題を主体的に取り組む企業組織である。
     当時,(株)関西電力がその組織の代表幹事をしていたが,前記協会は同社本社前において,上記の就職セミナーに後援しないことを差別だとして座り込みを行ったことがあった。被告北口は柏木教授に対し,こうした不当な圧力に関し,大阪同和・人権問題企業連絡会加盟企業を含む多くの企業が問題視していることをことについて説明した。 第二に,被告北口は同教授に対し,「大阪府企業人権推進協議会」 (約1万社を組織している団体)が,設立20周年記念行事を大阪城ホールにおいて開催したことがあったが,在日コリアン人権協会は,あたかも同協議会が「差別企業集団」であるかのようなビラを会場前で配布し,妨害するなどの行為を行ったことを説明した。同被告は,多くの企業からこれらの行為に関し直接事実を知らされており,その内容を同教授に伝えた。
     第三に,同被告は,同協会が,某飲食メーカーの差別事件に関わって,当該飲料メーカーから金銭や物品の供与を受けていた事実,そして特に「研修コンサルタント料」として毎月50万円の金額を3年間にわたって在日コリアン人権協会の関係組織で受け取っていた事実を知らせた。
     同被告が柏木教授に対し述べた事実は主として上記の3点であるが,その他に,同協会が,差別事件を起こした企業や宗教団体等に対して大量の機関紙購入,大量のパンフレット購入等を求めていた事実があることなど,同被告の確認していた事実等を説明した。

    (4)  被告北口が上記のように柏木教授に事実の説明をしたのは,同被告が同教授と旧知の間柄であることから,同教授に上記協会に関する事実を認識しておいてもらいたかったからであった。
  2.   尚,「2003年7月25日から同年11月13日までの間」の被告北口と被告大成建設との接触については,事務的な内容の電話連絡等はあったが,原告や在日コリアン人権協会の評価に関するとりたててのやりとりはない。