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準備書面6

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準備書面6

 2005年10月6日付被告大成建設第2準備書面に対して下記のとおり反論する。

  1.  講師が講演をし,その対価として講演料が支払われることを内容とする契約の場合,その契約の当事者は,講演を行う講師と講演料を支出するものと考えるのがきわめて合理的である。とするならば,本件の契約の場合でも,契約当事者は講演を行う原告と考えるのがことの性質に適している。講師料の支払先の変化は、講師である原告の希望によるものであり、契約とは何らの関係もない。
  2.  被告大成建設は、支払先の変化を契約当事者の変化として誤解しているため「契約の当事者が一体誰でどうなっていたと考えているのか理解しがたい」(被告大成建設第2準備書面1,(2))と不必要な悩みを抱く結果となったのである。
     原告が被告大成建設で初めて講演を行う際、当時の担当者(城戸雄三)から、原告個人の振込口座を問われた。在日コリアン人権協会との契約ならば、原告個人の振込口座を聞く必要はなかったはずである。これに対し、原告は在日コリアン人権協会に振り込むよう依頼した。担当者から何故かと聞かれたので、当時原告は在日コリアン人権協会の傘下組織であるKJ同友会の職員であるので、講師料は在日コリアン人権協会を支えるための資金にすると答えた。原告個人の収入である講師料の使い道は、まさに原告個人の自由であるため、担当者は何らの疑問も差し挟まなかったのは当然のことである。ちなみに講師料の金額をいくらにするかという話のとき、担当者は部落解放同盟の被告北口の額が最高なので、それ以上は出せないということであったから、原告は同じ額でよいと答えた。このとき被告北口も個人で受領していることを知ったのである。
  3.  2003年2月19日の講師料の支払先について原告個人に指定したのは、この当時原告はKJ同友会の専従職員ではなかったことによるものである。これについて村瀬泰朗からは何らの質問もなかった。被告大成建設が契約当事者を在日コリアン人権協会であると認識していたのならば、支払先が個人になった時点で、何らかの疑問を呈するはずであり、また企業としてこれを確認することは担当者としての当然の責務である。「在日コリアン人権協会と原告間の何らかの都合によるものかと考え」(同書1,(4))たのであれば、即座にその理由を確認し、後々支障のないように必要な手続をとったはずである。
  4.  2004年6月2日に原告が村瀬泰朗に電話で講師料支払の内容を問い合わせた理由は「税務調査」(同書2)ではなく、在日コリアン人権協会の会計整理であり、そのように村瀬泰朗に伝えた。そのため甲1の宛名が在日コリアン人権協会となっているのである。ちなみに村瀬泰朗を含めて、大成建設の担当者は原告に対しては、KJ同友会の案件に基づく話し合いの場でも通常は在日コリアン人権協会の肩書きで呼んでいた。KJ同友会ならば「会長」と呼ぶところであるが、担当者たちは在日コリアン人権協会の肩書である「副会長」を呼称として使用していた。