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第六章 −原告被害の実態−

〜「訴えの変更申入書」より〜

 被告 大成建設が「会社として在日コリアン人権協会(以下「人権協会」という)との関係を持たない」旨を決定した理由として挙げられているのは、「以前から北口氏から関係を持たないようにと言われていたが、社の独自の判断として人権協会と交流を継続してきた。しかし、最近は以前にもまして強く言われるようになった」こと、北口が「人権協会と関係を持つことはエセ行為に加わるようになる」と言ったことである。このように、被告は人権協会の社会的評価を下落させ、ひいては人権協会で副会長として主導的役割を果たしている原告の名誉を毀損している。  また、2004年2月17日、被告 北口は、訴外 柏木 宏 大阪市立大学教授及び被告 大成建設との会議の席上、原告が人権問題を起こした企業を脅したり、法外な値段で資料を売りつけたり、実体のないコンサルタントの名目で資金を受け取っていたり、こうして得た資金を個人的に着服している等と、全く事実に反する言動を繰り返した。  以上の通り、被告の言動は、人権協会を通じて、あるいは直接に原告の社会的評価を下落させ侮辱するものである。