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答弁書(被控訴人大成建設)

第1、 控訴の趣旨に対する答弁

  1.  被控訴人大成建設株式会社に対する本件控訴を葉却する。
  2.  訴訟費用は一審二審共に控訴人の負担とする。

との判決を求める。

第2、控訴の理由に対する答弁

  1.  被控訴人大成建設株式会社の主張及び立証は原判決摘示のとおりである。 但し、原審における控訴人の主張の特定について変遷があることについては、原審における被告大成建設第3準備書面記戦のとおりである。原判決は4頁の原告の主張部分で平成14年11月14日の合意と「同合意を受けて」同15年10月1日に「最終的な詰めの打合せ」を行ったとまとめているが、被告大成建設第3準備書面のとおり、平成15年10月1日の契約成立については主張しないということで平成18年10月11日の期日に原告訴訟代理人が明確に述べていたにも拘らず、原判決が上記のような原告の主張のまとめをし、さらに原判決14頁下から4行目〜15頁5行目で平成15年10月1日の講師契約締結の有無についての判断を示していることは、「主張の特定」について原審で訴訟手続の進行に伴い整理されていた整理内容と異なる扱いがなされている感がある点は、問題である。 御庁におかれては、控訴人の主張の特定が原審における訴訟手続上いつの時点で確定的になされたのかにつき、審理上留意していただくようお願い致します。
  2.  2007年5月22日付控訴理由書第1項について、控訴人が問題とする原判決13〜14頁の判断部分について、原審は極めて妥当な経験則に基く判断を示しており、本件のような「平成9年の事実確認会」以降の基礎的な事実関係の存在から原審が推しはかって原判決のような判断を示したのは「論理必然的」であり、原判決の判断に「間違い」はない。又、丙1を原判決が判断の一資料としたことについても極めて一般的で自然な証拠についての解釈や判断が示されたもので誤りではない。控訴人は平成15年10月1日に「確定的に講演契約は成立していたと言うべき」と控訴理由の中で主張するが、そのような時期の「契約成立」の主張は原審の主張整理においてしないこととなっており、時機に遅れた主張で許されない。