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北口裁判の流れ

下が最終更新となっております。
 日 付 経 緯
2004/12/09【原  告】大成建設・北口氏に訴状を送付する
原 告

大成建設
北口氏
内容(一部要約、補足):
 在日コリアン人権協会(以下人権協会という)の指導のもとKJ同友会と大成建設株式会社(以下被告大成建設という)は、2002年から、定期交流・学習会を共催していた。2003年の定期交流・学習会は、被告大成建設と原告との間で、被告大成建設が原告に対して、講師料10万円を支払うことで合意した。ところが2003年11月13日、定例になっている定期交流・学習会を今年を含めて今後は開催できないこと及び在日コリアン人権協会やKJ同友会との交流関係をこれ以上継続することはできないことを告げた。管理部長に理由を問い質すと、管理部長は「北口さん(近畿大学教授)が、人権協会と関係するのはえせ行為への加担行為だと言われている」との回答があり、被告北口末広(以下北口被告という)から強い圧力を受けていることを明らかにした。とりあえず原告を除いた3者で話し合うことになったが、被告北口の一方的な拒否により物別れとなった。
被告北口の妨害行為により、交流・学習会は中止になったのであり、原告は講師料10万円を取得できなくなった。
また、被告大成建設は被告北口の強要に甘んじ責務を果たさず、原告に不利益を生じさせた。
2005/01/31【被告大成】原告に訴状に対する答弁書を送付する
原 告

被告大成
内容:
2003年に関する事実の主張については原告主張の時期に原告主張のような内容の合意が成立したり、又、その時期に原告の主張するようなことを決定したことはなく、全体にわたって否認する。原告は被告大成建設株式会社に対して如何なる法律上の原因に基き請求権があると主張するのか明確でない。
何らかの契約が成立しておりその履行を求めるというのか、それとも不法行為に基く損害賠償を請求するというのか、原告はまず法的な主張を明確にされたい。
2005/02/01【被告北口】原告に訴状に対する答弁書を送付する
原 告

被告北口
内容:
 1 請求原因1項記載の事実は不知
 2 以下原告は、被告北口に関する事実について主張するが、原告の請求原因につき、不明確な部分が多く、後記の点について原告からの釈明をまって被告北口としての主張を準備する。
以下、求釈明
2005/02/07【原  告】大阪簡裁に大阪地裁への移送を申し立てる
2005/05/31【原  告】被告大成・被告北口に"準備書面"を送付する
原 告

被告大成
被告北口
内容:
 1 被告大成建設株式会社(以下被告大成という)に対する請求の根拠は、責務不履行に基づく損害賠償請求権である。
 2 2003月7月25日、原告と被告大成との間で、KJ同友会と被告大成が共催する定期・交流学習会において講演を行う講師を原告とし、原告が講演を行う対価として、被告大成が、原告に10万円を支払う旨の合意が成立した。
 3 被告北口末広(以下被告北口という)に対する請求の訴訟物は、不法行為に基づく損害賠償請求権である。
2005/06/30【原  告】被告大成・被告北口に"準備書面2"を送付する
原 告

被告大成
被告北口
内容:
各求釈明に対する回答
・在日コリアン人権協会について
・KJ同友会について
・定期交流・学習会の開催経緯とその内容
2005/07/04【大阪地裁】原告に"求釈明"を送付する
内容:
原告は,被告北口のいかなる時点の,いかなる発言・行為を捉えて違法行為であると主張するのか,被告北口の違法行為を具体的に特定されたい。
2005/07/05【原  告】被告北口に"準備書面3"を送付する
原 告

被告北口
内容:
(大阪地方裁判所による求釈明において)
平成17年7月4日付求釈明に対して次のとおり回答する。
被告北口の妨害行為について、平成17年5月31日付原告準備書面において「2003年7月25日から同11月13日の間に、被告北口が、被告大成の関係者に対して、原告が講師となることを予定している定期・交流学習会を中止するように求めた行為」と主張した。この点について、原告は、上記以上に具体的な妨害行為に関する特定の日時、場所を存知しない。被告北口から中止を求められた被告大成建設の関係者の氏名も、2003年11月13日、原告に対して「会社として人権協会との関係をもたない」ことを告げに来た村上隆得管理部長、藤田総務室長、村瀬課長代理のいずれかであると推測されるが、それとても確たるものではない。
2005/07/25【被告大成】原告に"被告大成建設第1準備書面"を送付する
【被告北口】人権協会に"準備書面(1)"を送付する
原 告

被告大成
内容:
1、 原告の準備書面2(以下「書面2」という)に対し、「争点」と関連する必要な最小限度の項目についてのみ認否する。
2、 書面2の第3項について、1999年6月25日以降毎年1回とあるが、2001年は学習会は行われていない。第3項につき詳細な認否が必要ならば、具体的に同項全体について再度認否する。
3、 書面2の第4項2の4〜10行目で原告は2002年11月14日に、原告は被告大成建設が原告個人との間で毎年秋の学習会における講師料10万円を支払うとの基本合意をなしたと主張するが、否認する。被告大成建設は講師料については学習会等の都度、内容や講演時間等を勘案して決めることとしており、本件でも事前に包括的な多年度にわたる基本合意などをなした事実は存在しない。(後略)
原 告

被告北口
内容(一部要約):
もし「交流会」との趣旨の集まりであるとすれば、それは正にお互いの意見・見解の交流を図る、という趣旨であるから当然「経済的対価」等考える余地はないし、また「学習会」にしても、例えばお互いが他の専門的な立場の第三者の専門的知識を得るために講師として招聘する、ということであれば、その「専門的知識の開陳」という趣旨で「経済的対価」を考慮する余地があるであろう。しかし、当事者の一方が他に対して「金銭的対価」を要求し、支払う、という観念はいずれからもでてこないはずである。
 原告は、同被告に対し、「不法行為による損害賠償」を訴求している。しかしながら、民事裁判というレベルにおいて、原告が、同被告が具体的に如何なる「違法行為」をなしたのかが未だに特定されないままである。
2005/08/29【被告北口】原告に"準備書面(2)"を送付する
原 告

被告北口
内容:
 原告は、被告北口が被告大成建設の関係に対し、「人権協会と関係をもたないように」との趣旨のことを言っていた、旨主張するが、そのような事実はない。
(後略)
2005/09/12【原  告】被告大成・被告北口に"準備書面4"を送付する
原 告

被告大成
被告北口
内容:
当事者について
 関西支店における定期交流学習会の講習料は、2002年1月31日、KJ同友会に支払われた。これは、原告がKJ同友会の職員であったため、被告大成建設から講師料の支払先の問い合わせがあった際に、原告は、KJ同友会への支払が適切であると判断して、その旨を指示したのである。しかし、その後が、KJ同友会は組織を縮小再編し、原告はKJ同友会の職員を辞した。そこで、2003年に開催した定期交流学習会に関する講師料の支払先の問い合わせに対して、原告は、原告自身に支払先を変更する旨を被告大成建設の村瀬に指示し、原告は2003年2月19日、被告大成建設から現金10万円を受領した。
 したがって、2003年以降の講師料の受領者は原告であり、講師契約に関する契約当事者は、被告大成建設と原告である。
2005/09/13【原  告】被告大成・被告北口に"訴えの変更申立書"を送付する
原 告

被告大成
被告北口
2005/09/13【被告大成】原告に"被告大成第2準備書面"を送付する
原 告

被告大成
内容(一部要約):
 原告の準備書面4で「定期交流学習会」に関する講師料の支払先の問い合わせに対し原告は支払先を原告自身に対して変更する旨を被告大成建設の村瀬に指示したことによって、原告個人を当事者とする契約が成立したと主張するに至っている。
 被告大成建設第1準備書面の3項で被告大成建設は2002年11月14日に以前に原告が主張していたような合意が成立していたことは無かったと否認しているし、原告の準備書面4による甲1の2003年2月19日の少し前頃に原告個人を当事者とする契約が成立したとの主張についても否認する。
 村瀬は在日コリアン人権協会より請求書を頂いて同会に振り込むよう指示されるものと考えていてその旨の確認をしようとしたが、原告から個人への支払いとの指示があり、在日コリアン人権協会と原告間の何らかの都合によるものかと考え、原告の指示どおり2003年2月19日の講師料支払いとなったのである。村瀬は講師料支払先を原告個人とする指示が被告大成建設と原告個人間の契約成立に結びつくなどという認識は無かったし、村瀬には被告大成建設が誰かとの間で講師依頼の契約を締結する際の契約締結権限は無かった。尚、村瀬は2003年2月19日以前に、被告大成建設とKJ同友会間に契約が成立していたというような認識も有してはいなかった。
 こうした認識の下にあった被告大成建設としては、被告大成建設第1準備書面5項で認否したとおり、2003年11月13日、「当社の判断としての在日コリアン人権協会との関係を見直す」と発言しているのである。
2005/10/13【原  告】被告大成・被告北口に"準備書面5"を送付する
原 告

被告大成
被告北口
内容:
1 被告北口は、2005年(平成17年)7月25日付準備書面(1)2項において、在日コリアン人権協会の「設立そしてその活動の基本的な趣旨は、正に『民族差別』についての相互理解を深めることにあると理解している。」と主張する。ここに重大な事実誤認がある。在日コリアン人権協会は在日コリアン当事者を主体とした運動団体であり、その基本は民族差別との闘いにある。被告が理解するところの「相互理解」は、専ら啓発を主体とする事業体の趣旨であり、運動団体の性格とは異なるものである。啓発団体であるならば、対等な関係の相互理解もあり得るが、当事者を主体とした運動(闘争)団体である在日コリアン人権協会は、差別を行った相手に対しては「理解を求める」立場であり「相互理解」とは性質を異とする。同書面第2項及び第3項においてそれぞれ「『経済的対価』等が観念される余地はない」「『経済的対価の合意』などあってはならない」との原告の主張は、かかる事実誤認を前提としているのであり、主張そのものの根拠が失われたと言う他ない。但し、原告は仮に「相互理解」を目的としていたとしても、合理的根拠が存在するならば「経済的対価」を要求するのは当然と考える。
(裁判所はこの準備書面の陳述を留保している)
2005/11/24【被告北口】原告に"準備書面(3)"を送付する
原 告

被告北口
内容:
1  2004年2月17日,被告北口は被告大成建設の関係者及び柏木教授と面談した。その際の経過は以下のとおりである。
(2)  被告北口は,従前から「エセ同和」 「エセ人権」行為により被害を受けている企業や行政期間等から相談を受ける機会が多かった。そして「エセ同和」 「エセ人権」行為の被害企業等の要請を受け,同被告の立場で指導や援助をしてきた。
柏木教授に対して,上記の面談の際,この点についてまず説明した。
そしてその上で,在日コリアン人権協会が,これまでの差別事件を起こした企業に対して,金銭的要求を含めてどのようなことをしていたのかについて確認してきた具体的事実を柏木教授に報告し,それに関する同被告の見解も述べた。その内容は以下のとおりであるが,あくまでも事実に基づくものであり,到底「名誉毀損」に該当するものではない。
(前後略)
2005/11/28【原  告】被告大成・被告北口に"準備書面6"を送付する
原 告

被告大成
被告北口
内容:
1 講師が講演をし,その対価として講演料が支払われることを内容とする契約の場合,その契約の当事者は,講演を行う講師と講演料を支出するものと考えるのがきわめて合理的である。とするならば,本件の契約の場合でも,契約当事者は講演を行う原告と考えるのがことの性質に適している。講師料の支払先の変化は、講師である原告の希望によるものであり、契約とは何らの関係もない。
2005/11/28【原  告】被告大成・被告北口に"準備書面7"を送付する
原 告

被告大成
被告北口
内容:
2004年2月17日における被告北口の不法行為を構成する発言内容は次のとおりである。
 被告北口が,柏木宏及び被告大成建設の村瀬泰朗に対して,原告が人権問題を起こした企業を脅し,法外な値段で資料を売りつけたり,実体のないコンサルタントの名目で資金を受け取っているうえ,こうして得た資金を個人的に着服している,また在日コリアン人権協会の調査を行ったところ,同会について「エセ同和」的な行為が目に余ると判断したとの発言。
2005/11/28【原  告】被告大成・被告北口に"準備書面7"を送付する
原 告

被告大成
被告北口
内容:
2004年2月17日における事実に関する被告北口の主張は、同被告準備書面(3)記載のとおりであるが、原告の準備書面7記載事実に対する被告北口の認否は以下のとおりである。
 同書面の、「原告が人権問題を起こした企業を脅し、法外な値段で資料を売りつけた」との記載部分の内、「脅し」「法外な」との表現は用いていない。また、「こうして得た資金を個人的に着服している」との発言はしていない。その余の事実は概ね記載のとおりである。
2006/03/07【被告北口】原告に"証拠申出書"、"証拠説明書"、"証拠乙第1号証 KMJ関係"、"証拠乙第2号証 陳述書"を送付する
原 告
被告北口
2006/06/13【被告北口】原告に"証拠申出書"、""証拠乙第1号証 陳述書"を送付する
原 告

被告大成
2006/03/07【被告北口】原告に"準備書面(5)"を送付する
被告北口
2006/07/19【原  告】被告北口に"準備書面8"、"証拠甲第4〜6号証"を送付する
原  告準備書面8コーナーをご覧ください。